自民党愛知県議ら37人が「選挙関係費」一部を”報告書”に不記載　すでにほとんどが修正

　2023年の愛知県議選と名古屋市議選をめぐり、自民党県議と市議ら合わせて37人が党の愛知県連から受けとった「選挙関係費」の一部を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことがわかりました。

　自民党愛知県連によりますと、2023年の愛知県議選と名古屋市議選では、県連が「選挙関係費」として自民党のほとんどの候補者に1人あたり「公認料」50万円に加え、「陣中見舞い」10万円または「交通費」10万円を支出していました。

　報告書などによりますと、県議選の自民党候補者61人のうち27人が、受け取った選挙関係費の一部について、公職選挙法で義務付けられている選挙運動費用収支報告書に記載していませんでした。

　現時点で一部を除き修正しています。
　
　また、市議選の候補者22人のうち10人が同様に選挙運動費用収支報告書に記載していませんでした。

　10人はいずれも8月上旬までに修正しています。

　これを受け、自民党愛知県連の丹羽秀樹会長は「今後、選挙費用の透明性を明らかにしていく」とコメントしています。