“強制感”の有無など…名古屋市がPTAについて保護者へのアンケート行う方針固める 備品購入の実態聞き取りも

　名古屋市は2025年度、小中学校などのPTAについて保護者へのアンケート調査を行い、活動に強制感がないかなどを調べる方針を固めました。 　市は2025年度、名古屋市立の小中学校などの保護者を対象にアンケートを行い、PTAに対する意見や加入の状況、活動の実態などを調べる方針です。 　こうした調査は全国的にも珍しく、東海テレビの取材で明らかになった、多数の学校の備品などをPTA会費で購入し寄付していた実態について、初めて保護者側から聞き取ることも検討しています。 　また教育委員会の職員が、PTAに関し先進的な取り組みをする自治体を視察する計画で、2025年度の予算案にこれらの調査の費用として500万円を盛り込む方針です。 　広沢市長は市長選のマニフェストで「無理な役員決めがないかなどを調査し、PTA改革を促進する」としていました。