働きすぎると「厚生年金の受給額」が減らされる!?　制度の仕組みから専門家の提言まで徹底解説

人手不足が深刻化する中、「高齢者の働き手」はいまや必要不可欠です。しかし、働けば働くほど年金が減ってしまう可能性があります。65歳以上の高齢者が厚生年金をもらいつつ働き続けた場合、厚生年金を満額もらえない可能性があるということを知ってますか。

今回は、年金の中でも会社員として働いてきた人がもらえる「厚生年金」について解説します。

働くほど年金が減る？

65歳以上の高齢者が厚生年金をもらいつつ働き続けた場合、厚生年金を満額もらえない可能性があります。実は、65歳以上の人が会社員として働き、毎月の給与と年金の総額が基準の額を超えると、超えた分の半分が厚生年金の支給額から減らされるんです。

2025年度は基準額がひと月51万円に設定されています。例えば給与が40万円、厚生年金が20万円だった場合。合計の60万から51万円を引いた9万円の半分の4万5000円が厚生年金の支給額から引かれることになります。

さらに65歳以上でも「会社員」なので、厚生年金の保険料を納めなければならず、給与から天引きされます。

2024年以降は、条件によってはパートも対象に

パートで働く場合、以前は基本的に厚生年金の加入対象外でしたが、2024年に制度が変わりました。以下のすべてに当てはまる場合、パートであったとしても会社員同様、厚生年金に加入しなければならず、減額と保険料支払いの対象になります。

・働いている企業の従業員が51人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8.8万円以上（通勤手当、残業代、賞与含まず）
・2カ月を超える雇用の見込みがある
・学生でないこと

ちなみに、現在の厚生年金の加入対象の基準とは少し異なるのであくまでも目安ですが、2022年度に年金を受給しながら働いていた65歳以上は308万人。このうち、50万人が減額の対象者でした。

少子高齢化が加速　運用資金の確保のため

仮に働く高齢者に厚生年金を満額支給した場合、将来の受給者への支給額が0.5％減るという厚労省の試算が出ています。少子高齢化が進む中、年金制度を長く保つため、将来の年金受給者のための運用資金を確保するというのが理由の1つです。

少子化による人手不足が深刻化する中、高齢者の労働力は必要不可欠ですが、これではバリバリ働こうという高齢者が減ってしまう可能性があります。そこで、国も対策をとっています。

「減額制度を廃止し、満額支給されるべき」

高齢者の労働力確保のため、希望者に対して65歳まで雇用を継続することを企業に義務付ける法律が施行されました。70歳までの雇用継続は努力義務になっています。そのうえで、年金が減額になる基準額を段階的に引き上げていて、来年度はいまのひと月51万円から62万円にする検討を進めるなど、高齢者が働きやすい環境づくりを進めています。

これに対し、年金制度に詳しい名古屋経済大学経済学部の谷内陽一教授は「働きながら年金をもらうという生活様式が、より一層、大多数を占めることが予想される中では、厚生年金の減額制度を廃止し満額支給されるべき」と指摘します。

というのも谷内教授は、満額支給するようにすれば、バリバリ働く高齢者が増えると予測。実際に満額支給にした場合、2035年には労働力が1日あたり374万時間分増えるという試算もあります。（出展：パーソル総合研究所）

谷内教授は高齢者がより働くようになり、より高い給与を得るようになれば、比例して納められる厚生年金の保険料も上昇。将来の年金受給者のための運用資金を確保できるというんです。そして、このことは先ほどの満額支給をすると、将来の受給者の年金支給が減るという厚労省の試算に反映されていないといいます。

ただ「高所得者への優遇につながる恐れがある」として減額制度をなくすことへの懸念を示している専門家もいます。今後、年金制度がどう変遷するのか注目するとともに、我々としても何歳まで働き、どんな老後を過ごすのか、キャリア形成を今一度、考え直さないといけないときがきているのかもしれません。