アメリカ関税措置　東海地方の自動車部品メーカーなどへ懸念続く　愛知県で関税対策本部立ち上げ

アメリカ政府は、発動している自動車関税のうち自動車部品についての負担を軽減すると発表しましたが、東海地方の部品メーカーからは「状況は変わらない」との声が聞かれました。

25％の追加関税が発動しているアメリカの自動車関税について、5月3日からは自動車部品も対象になる予定です。

アメリカ商務省は29日、アメリカ国内で生産する自動車を対象に使用した輸入部品にかかる関税を軽減する措置をとると発表しました。

しかし、東海地方の自動車部品メーカーでは、懸念は続くといいます。

旭鉄工 木村哲也社長：

「今回の関税も部品を軽減しても、状況は根本的には変わらなくて、我々にとっても厳しい状況が続くのかなと」

一方、愛知県の大村知事は30日の会見で、

愛知県 大村秀章知事：

「4月21日に私を本部長とする愛知県関税対策本部を立ち上げ」

愛知県内の中小企業向けに相談窓口の案内などをまとめたサイトを開設し、アメリカの関税措置に対する支援を行っていくとしています。