広沢名古屋市長「市民税減税の財源は行財政改革の取り組みで」議会個人質問で初答弁　減税10％について

名古屋市の広沢一郎市長が、市議会の個人質問で就任後初の答弁に臨み、公約に掲げる「市民税の10％減税」の実現に向けて、改めて意欲を示しました。

12月5日に始まった市議会本会議の個人質問。広沢市長は就任後初めて、各会派からの質問の答弁に立ちました。

名古屋民主 橋本ひろき議員：
「広沢市長にお尋ねします。議員報酬のあるべき額について、特別職報酬等審議会に諮問する考えはありませんか？」

広沢一郎市長：
「議員報酬については、市長給与と同時に私のマニフェストにおいて、市議会議員についてもボランティア化、市民並み給与化を推進し、家業化を無くすと掲げている以上、特別職報酬等審議会に諮問する場合には800万円で諮問するしかありえないと考えている」

質問で多く挙がったのが、公約である「市民税の10％減税」です。財源の確保について問われた広沢市長は…

広沢市長：
「市民税減税の財源については行財政改革の取り組みで賄うこととしていて、財源を公債償還基金から借り入れることは考えていない」

こう話したうえで、2026年度からの実現を目指す考えを改めて示しました。