ETCシステム障害発生時はバー開放し料金徴収しないことも　ネクスコ中日本が再発防止策

4月に発生した東名高速道路などのETCシステム障害を受け、ネクスコ中日本は障害時、状況によっては料金を徴収しないことを盛り込んだ再発防止策を明らかにしました。

　4月6日のシステム障害ではネクスコ中日本の料金所、8都県で最大106カ所のETCが利用できなくなりました。

　ネクスコ中日本は料金所の係員による対応や、後日、WEBサイトからの徴収を試みました。

　しかし、渋滞を招き、また、WEBでの精算も十分とは言えませんでした。

　ネクスコ中日本は西日本、東日本とともに再発防止策をまとめました。

　具体的な対応策として、「システム障害の発生時はバーを開放し、料金の徴収を行わないこともある」、また「障害を早く解消するため、システム会社との連携を強化する」などとなっています。