参院選の「1票の格差」、東海3県で最大3.13倍は違憲か　名古屋高裁の判決は10月30日

参院選の「1票の格差」を巡る裁判で、東海3県の選挙管理委員会は「格差は拡大傾向にない」と主張しました。

　この裁判は、7月の参院選で最大3.13倍のいわゆる「1票の格差」があり違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めているものです。

　名古屋高裁で行われた第1回口頭弁論で、原告側は「前回の参院選の1票の格差は3.03倍だったが、今回は3.13倍と差が広がり違憲だ」などと主張しました。

　一方、被告の3県の選挙管理委員会は、2015年の法改正で「合区」が導入されて以降、格差は拡大傾向にないなどとして、訴えを退けるよう求めました。

　裁判は即日結審し、判決は10月30日に言い渡されます。