トランプ関税で愛知県の企業2216社の約2割が「マイナスの影響」 県の対策本部がアンケート

アメリカのトランプ政権による関税措置について、愛知県が県内の企業に行ったアンケートで、約2割が「マイナスの影響が出ている」などと回答したことが分かりました。

　トランプ政権による関税措置を巡り、愛知県は対策本部を立ち上げていて、アンケートの結果は17日に開かれた第3回の会議で公表されました。

　アンケートには、県内の中小企業など1万社のうち2216社から回答があり、「マイナスの影響が出ている、または見込まれる」と回答した企業は約2割でした。

　県は、原価計算の専門家を無料で派遣するなどといった企業への支援について利用促進を図ることにしています。