名古屋市「トランプ関税」独自対策へ　業績悪化の“見込み”だけで融資「中小企業の資金需要に迅速に対応」

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、名古屋市は中小企業を対象にした独自の融資制度を始めると発表しました。名古屋市が新たに設けるのは、アメリカの関税措置により業績が悪化する中小企業への融資制度で、4月18日から受け付けを始めます。

これまでも名古屋市は、売り上げなどが減った中小企業向けの融資制度を設けていましたが、過去の業績と比べて減少率が3％以上という条件がありました。新たな制度では減少率の条件が廃止されたほか、アメリカの関税措置によって業績が悪化する「見込み」の段階で融資を受けられます。

名古屋市　 広沢一郎市長：
「国内外の経済を取り巻く環境は依然として見通せない状況なので、中小企業の不安も高まっているのではないか。利用要件を緩和することで、市内の中小企業の資金需要に迅速に対応していく」