日銀の植田総裁、“トランプ関税”に「悪影響さほど顕在化していない」 利上げは「適切に判断したい」

日本銀行の植田和男総裁が名古屋を訪れ、アメリカの関税政策が東海地方に与える影響について調査を続ける考えを示しました。

　植田総裁は1日、東海地方の経済団体との懇談会で、アメリカの関税政策について、「ここ数カ月の最大の懸念事項だったが、悪影響がさほど顕在化していない」として、先行きの不透明感が次第に薄れてきているとの認識を示しました。

　自動車産業が盛んな東海地方については…。

「当地は全国に比べて輸出企業のウェートが大きいだけに、名古屋支店などを通じて引き続き関税政策の影響をきめ細かく調査分析していきたい」(植田総裁)

　また12月18日から開かれる次の金融政策決定会合について、企業の賃上げスタンスや物価動向などのデータをもとに「利上げの是非について適切に判断したい」と述べました。