アジア・アジアパラ競技大会　経費“想定の3倍超”を受け　一部補助の特措法案が衆議院で可決

来年秋に愛知・名古屋を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会の経費について、国による一部補助を可能にする特別措置法案が衆議院で可決しました。

　アジア・アジアパラ競技大会の経費は、物価高騰などの影響で当初の想定の3倍を超える総額3700億円ほどに膨らむ見通しで、愛知県の大村秀章知事は国による財政支援を求めていました。

　27日の衆議院本会議で、国が経費の一部を補助することを可能にする特別措置法案が可決、今国会で成立する見通しです。

　関係者によりますと、国は特措法の成立を前提に、今年度の補正予算に136億円を計上する方向で調整を進めているということです。