“トランプ関税”合意から1カ月　武藤経産大臣が地元岐阜の事業者と意見交換「ピンチをチャンスに」

アメリカのトランプ政権による関税措置が日米間で合意されたことを受け、武藤容治経済産業大臣が地元岐阜県の事業者と意見交換を行いました。

　アメリカとの関税措置合意を受けた意見交換会には、岐阜3区選出の武藤容治経済産業大臣が出席し、地元の製造業の事業者などからアメリカの関税政策の影響を聞き取りました。

　事業者からは、顧客との間で製品の価格交渉の難航があったことや、賃上げに悪影響があったなどといった声が上がりました。

武藤容治 経済産業大臣
「影響把握を行うとともに必要な追加的対応について検討を進めてまいります。関税というピンチを新たな市場開拓等のチャンスに変えられるよう関係省庁で連携した支援を行ってまいりたい」