トランプ大統領来日 “関税6倍”の自動車部品… 現場は｢ちょっとでも低くなれば…｣ トヨタの対米輸出台数｢影響は限定的｣も…営業利益は1兆4000億円減る見通し

「トランプ関税」について愛知県が8月に行った調査では、約2割の企業が「マイナスの影響がある」と回答しました。特に自動車や部品にかかる関税は、日米交渉の結果、9月27.5%→15%に引き下げられましたが…

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（愛知県・大村秀章知事）
「（自動車や部品の関税は）元々2.5%。15％になって良かったねではない。世界経済や日米関係にとって何がいいのか、しっかり言っていかなければならない」

以前は2.5%だった関税が「6倍」になった状態で、自動車産業が集積する東海地方にとって、長期的にも気がかりな問題です。

（旭鉄工・木村哲也社長）
「こちらでエンジンの部品を生産している」

愛知県碧南市の自動車部品メーカー「旭鉄工」。トヨタが国内で生産する自動車の9割以上に使われる、エンジン部品などを生産しています。いまのところ、トヨタから発注される部品の数に、大きな変化はないと言うことですが…

「トヨタの輸出が減ると我々の売り上げも…」

（木村社長）
「（トヨタが）日本でつくった車がアメリカに輸出される分については、（車に）我々の部品が入っている。アメリカの国内経済が減速すると、トヨタの輸出が減って、その後我々の売り上げも減ることになるのが一つ懸念点」

この会社では、人手不足の中でも生産性をあげようと、AIを使ったシステムなどを取り入れ、コスト削減を進めています。

社長は「関税が大きく変わるとは考えていませんが、高市総理にはトランプ大統領との間で、関税を話題にして欲しい」と期待しています。

（木村社長）
「アメリカも日本を重視してくれているんだろうとは思う。（関税が）ちょっとでも低くなればいいなと思っている」

トヨタの上半期の輸出台数どうなった？

こうした中、トヨタ自動車はきょう、2025年4月～9月までの輸出台数を発表し、アメリカ向けは前の年を21.3%上回りました。

「トランプ関税」に伴う値上げは行っておらず、ハイブリッド車を中心に売れ行きが堅調で輸出台数について「影響は限定的だった」と説明しました。

しかし、2025年4月～2026年3月までの営業利益は「トランプ関税」の影響で1兆4000億円減る見通しです。