「減税が地域経済の活性化に寄与」名古屋市の広沢市長が就任後初の市議会本会議で公約実現に意欲

名古屋市の広沢一郎市長が11月29日、就任後初めて市議会の本会議に臨み、公約に掲げた市民税減税の実現に向けて、改めて意欲を示しました。

名古屋市 広沢一郎市長：
「減税を実施することで、市民のみなさまの可処分所得が毎年100億円を超える。私はこの施策が地域経済の活性化に寄与していると考えている」

広沢市長はこのほか、名古屋城天守閣の木造化に取り組むことや、市長給与800万円を継続することなどを表明しました。12月5日には各会派からの個人質問が予定されていて、広沢市長と議会との論戦が始まります。