“トランプ関税”に懸念…日銀名古屋支店長「不確実性高く動向を注視」米国で輸入自動車販売を下押しする可能性指摘

　日本銀行名古屋支店の堂野敦司支店長は2025年4月4日、会見を開き、トランプ政権が発動した輸入自動車への関税の影響について、「影響を中止する必要がある」と述べました。 日本銀行名古屋支店の堂野敦司支店長： 「米国の自動車関税や今後発動される相互関税が、当地の生産・輸出に与える影響につきましては不確実性が高く、今後の動向を十分注視する必要がある」 　堂野名古屋支店長は会見で、トランプ政権が3日に発動した輸入自動車への25％の追加関税が現地での販売を下押しする可能性があり、東海地方への影響を注視する必要があると述べました。 　三重県は4日、関税引き上げの影響を受ける中小企業や農家を対象に資金繰りなどの相談窓口を設置しました。 　県によりますと、鈴鹿市に工場があるホンダの取引先などに加え、半導体関連や松阪牛などの畜産業にも影響が懸念されています。