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｢市民サービスが良くなる方向へ｣　名古屋市が行財政改革のプロジェクトチーム発足　市長が目指す市民税減税の10％への拡大も視野に

04.15(火)18:39

名古屋市が行財政改革に向けたプロジェクトチームを発足させました。市民税減税の10％への拡大も視野に、財源の見直しを進める考えです。

名古屋市は財源の見直しを図るため、きょう行財政改革のプロジェクトチームを発足させました。

広沢市長が目指す市民税減税の10％への拡大には、新たに100億円の財源が必要とされていて、市は行財政改革を通じて、その原資を捻出できるか検討を進める方針です。

きょう開かれたチームの初会合には、市の各局長など約30人が出席し、アジア大会をはじめ多くの事業を抱える中で、どこに見直しの余地があるかなど基本的な方向性を確認しました。

（名古屋市広沢一郎市長）
「事業をやめる・切るではなく、もっと市民サービスが良くなる方向へ、原資を生むための行革にしていきたい」

広沢市長は、市民税の10％減税の実現について、今年度の後半までに判断するとしています。