トヨタ社長「国内生産は揺るがず守っていきたい」 “トランプ関税”で今期は厳しい業績予想

トヨタ自動車の決算と業績見通しが8日に発表されました。世界一の自動車メーカーは「トランプ関税」の影響をどう見込んでいるのでしょうか。

　去年4月から1年間の決算(2025年3月期)を発表したトヨタ自動車。

　売上高は前年より6.5%多い48兆367億円、純利益は3.6%少ない4兆7650億円でした。

　売上高は国内企業の過去最高を更新。

　純利益は2年ぶりの減益ですが、国内製造業ではトヨタ自身の去年の数字に次ぐ過去2番目の多さです。

「トランプ関税」、2カ月で1800億円の減益見込む

　一方、トヨタの主力市場のアメリカでは4月3日、トランプ政権が輸入自動車に25％の追加関税を発動。世界経済に混乱が広がり、景気減速の懸念も強まっています。

　そうしたなか、トヨタの今年4月から1年間(2026年3月期)の業績予想は、売上高が前年比1.0%多い48兆5000億円、純利益は34.9%少ない3兆1000億円でした。

　「トランプ関税」の影響は4月、5月分だけを暫定的に織り込み、1800億円の営業減益要因になるとしました。

　今後、日本国内から輸出する台数が落ち込めば、部品会社を含めた地域の雇用にも大きな影響が出かねません。

　佐藤恒治社長は8日の会見で、「国内生産が持っている意味というのを、やはり忘れてはいけないと思っています。それは揺るがずに我々は守っていきたいと思っております」と述べました。

　また、宮崎洋一副社長は「政府間交渉を含めた成り行きをまずは見極めるということが大事」「今は状況を見守りながら、我々が培ってきたこの収益体制の中でまずはジタバタせずにしのいでいくということをやってまいりたい」と話しました。