広沢名古屋市長の公約『市民税10％減税』来年度は断念「必要なところまで削って『減税やれ』とは…」

広沢市長“一丁目一番地”の公約、「10％減税」を断念です。 　10月10日の名古屋市議会財政福祉委員会。広沢市長が神妙な表情で説明したのは「市民税10％減税」の見送りです。 広沢名古屋市長： 「大変厳しい財政状況にあるということを考えまして、来年度・令和8年度につきましては見送りをさせていただきたい」 　河村前市長の金看板「市民税減税」を引き継ぎ、さらに拡大させると訴え当選を果たした広沢市長。 広沢名古屋市長（2024年11月）： 「市民税減税です。河村前市長が続けてきた5％減税、私はこれを10％減税」 　しかし、河村市長も10％減税の恒久化を目指しながら5％に落ちついた経緯もあり、実現のハードルは高く…。 広沢名古屋市長： 「私が就任いたしまして、各局いろいろなところからのお声をお聞きして、今は（予算を）つけるべきであろうと最終的に判断した」 　10％減税には新たにおよそ100億円の財源が必要ですが、市が10日に示した2026年度の収支の見通しは、アジア大会の経費だけで483億円。 　職員給与のベースアップなどで人件費も161億円上昇する見込みで、現時点で922億円の赤字です。広沢市長は2026年度は10％減税を断念し、5％減税を続ける方針を明らかにしました。 自民・横井利明市議： 「私からみると、本音はやる気がないと、本当は。ただ公約にしちゃったから、任期中は言い続けるしかないんだと」 広沢名古屋市長： 「私は諦めてはございませんし、可能性というのは今年だけでなく来年、再来年と追及していきたいとは考えておりますが、市民生活に必要なところまで削って『減税をやれ』というような指示は、さすがに私はできないところかなと」