公正取引委員会　線路またぐ橋の点検業務の入札で談合したとしてJR東海など6社に排除措置命令へ

線路をまたぐ橋の点検業務の入札で談合を行っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反に当たるとして、JR東海など合わせて6社に排除措置命令を出す方針を固めました。

関係者によりますと、JR東海と建設コンサルタント5社は、遅くとも2021年2月頃から、線路をまたぐ橋の点検業務の入札で、点検を請け負う会社や入札価格を事前に決めていたということです。

この行為について、公正取引委員会は独占禁止法違反に当たると判断し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めました。6社に対してすでに処分案を通知していて、今後、各社の意見を聞いた上で最終的な処分が確定するということです。

JR東海は「排除措置命令案の内容を精査し、今後の対応を慎重に検討する」としています。