愛知県イスラエルのスタートアップとの連携事業を年内で終了　渡航制限で現地での交流難しく

愛知県は11月18日、イスラエルのスタートアップと県内企業との連携事業を年内で終了すると明らかにしました。軍事衝突を受けて日本政府はイスラエルへの渡航自粛を呼びかけていて、現地での交流が難しいことなども要因となりました。

この事業は、イスラエルのスタートアップと県内企業とのマッチングを通じて新規事業開発を促進することなどを目的に、2022年度から始まりました。これまでの4年間で延べ18の県内企業が参加し、ヘルスケアや農業などの分野で26件の契約を交わしていて、愛知県の大村知事は「当初の目的は十分に達成された」と評価しています。

一方、事業開始後の2023年10月から、イスラエルと、イスラム組織ハマスとの軍事衝突が激化。外務省はイスラエル全土には不要不急の渡航自粛を呼び掛けています。

これによりイスラエル国内で予定していたマッチング事業がキャンセルとなるなど交流が難しくなっていて、愛知県はすべての契約が終了する2025年内をもって事業を終了することを決めました。

大村知事は、「1日も早い完全なる停戦と平和的解決を求めたい」と話しています。