トランプ大統領が自動車関税4月3日に発動　アメリカでの生産比率が高いトヨタ「影響はまだ小さい」専門家

アメリカのトランプ大統領は4月3日、日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課します。日本の自動車産業への影響について野村総合研究所の木内登英さんに話を聞きました。

トランプ大統領：
「アメリカ製ではない全ての自動車に25％の関税をかける。アメリカ製であれば関税は一切かからない」

アメリカのトランプ大統領は3月下旬、外国から輸入するすべての自動車に25パーセントの追加関税を課す大統領令に署名しました。発動するのは日本時間の4月3日からです。

アメリカは今、日本の乗用車に2.5％、トラックに25％の関税を課しています。3日からは、今の関税にさらに25％上乗せされることになります。さらに大統領令では、5月上旬までに、自動車だけでなくエンジンなどの主要部品にも現状の2.5％から25％を上乗せする追加関税を課すとしています。

自動車の25％関税の影響について、野村総合研究所の木内登英さんは今後2年間で日本の国内総生産が0.2％低下する試算を出しています。

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん：
「（日本は）年間でだいたい0.5％くらい成長する経済。バブルの時には3％から5％くらい成長していいたが、0.5％しか成長できない国の経済が1年とか2年の間に0.2％下がるというのはそれなりの大きなショックだといえる」

一方、トヨタ自動車への影響についてです。アメリカの民間調査会社によると、2023年にアメリカで販売した自動車のうちアメリカで生産した車の割合は56％でした。マツダや三菱自動車と比べると現地生産の割合が高くなっています。

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん：
「アメリカ向けの依存度が相対的に小さくて、アメリカでの現地生産の割合が相対的に高いのがトヨタなので、自動車メーカーの中では一番マイナスの影響が小さい自動車メーカーということだと思う」

関税をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が日本時間の3日早朝、貿易相手国の関税率と同水準の関税を課す「相互関税」に関して演説するとみられます。今後の「トランプ関税」の行方について、木内さんは…

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん：
「トランプ関税に対して批判的な意見が強まってくるといったアメリカ国内の世論の変化があってようやく関税は撤回されていく、あるいは関税政策が後退していく流れになってくる可能性がある」