関税交渉を巡って石破総理がG7サミット＝先進7カ国首脳会議でトランプ大統領と会談へ

日本とアメリカの関税交渉を巡り、石破総理はG7サミット＝先進7カ国首脳会議が開催されるカナダで、日本時間の6月17日午前にも、アメリカのトランプ大統領と会談する方向で最終調整に入りました。

トランプ大統領：
「慢性的な貿易赤字は単なる経済の問題ではない。国家の安全と我々の生活を脅かす国家非常事態に当たる。この国にとって非常に大きな脅威なので、相互関税を実施する」

トランプ政権が課す日本への相互関税は、一律に適用する税率10％と上乗せする税率14％に分かれています。トランプ大統領は上乗せ部分の税率については、90日間の猶予期間を設定し、各国と交渉しています。

ただ、日本は主力産業の自動車関税などの撤廃をアメリカ側に要求していて、厳しい交渉を迫られています。

トランプ関税は、モノづくりの中心地、愛知にも影響を与えます。名古屋商工会議所が愛知県内の企業を対象に景気の状況について、5月に調査をしました。

景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、製造業で前回調査より13.5ポイント下がって、マイナス10.9ポイントでした。トランプ関税などが影響したとみられています。産業別では自動車産業の55％が、トランプ関税について「マイナスの影響がある」と答えています。