トヨタGの2024年度決算は7社中4社が増収　業績予想にトランプ関税の影響を盛り込むかは対応分かれる

トヨタグループの主要部品メーカー7社の2024年度の決算が発表されました。円安の影響もあり、デンソーが過去最高の増収増益となるなど7社のうち4社が増収となりました。そんな中で決算とあわせて発表されたのが2025年度の業績予想。焦点となったのが「トランプ関税」の影響の評価です。

25日にトヨタ自動車の主要部品メーカー7社が開いた会見で、7社のうち4社は2025年度の業績予想にトランプ関税の影響を盛り込みませんでした。

豊田自動織機 伊藤浩一社長：
「リスクも非常に振れることが想定されていて、何かこういうリスクがあると断定できないのがつらいところ」

デンソー 松井靖副社長：
「税率が決まらないので算出しようがない。第1クオーターが終われば、税率がかなり確定すると思うから、影響額をきちんと算出して、情報開示していくことが、後期としてやらなければいけないことだと思っています」

その他の3社は関税の影響を盛り込みましたが、全容は反映できていないとしています。200億円の減益を見込むアイシンは…

アイシン 伊藤慎太郎副社長：
「200億円と固定の数字を出したのは、関税は現にかかっている。これは間違いないので、仕入れ先でもかかっているものを丁寧に確認しながら、1クオーターくらいでいろんなものが見えてくると思うので、いったん仮置きしています。ただ、この後に数字は市場の動向を注視しながら見直していく」

関税対策について各社は…

豊田自動織機 伊藤浩一社長：
「もしこの政策が続くのであれば、値上げをするとかいろんな要素判断しながらという対応になると思います」

デンソー 松井靖副社長：
「関税がかかった分は、誠実に圧縮して、それでも余る部分は（メーカーなどの）客に相談して価格転嫁することが基本だと思う」

そのうえでデンソーは自動車メーカーと価格転嫁の交渉を進めていることを明らかにしました。

デンソー 松井靖副社長：
「（関税の影響は）早くから会話しないと、言われた方も困ると思うので始めています。『こういうデータを出せば払う』という外資メーカーもあるし、日系のトヨタも前向きに支払っていただけるような雰囲気で、交渉は始めている」