トヨタ自動車に「25％関税」直撃　4～6月期決算は大幅減益　今期の業績予想も下方修正

トランプ関税の影響が注目されたトヨタ自動車の4～6月期決算が7日発表され、売上高は去年の同じ時期より3.5％多い12兆2533億円、純利益は36.9％少ない8413億円でした。今期の業績予想も下方修正し、3兆1000億円を見込んでいた純利益は2兆6600億円になるとしています。

　4～6月期決算は7日午後2時に発表されました。

　それによりますと、本業のもうけを示す営業利益は、去年の同じ時期と比べて10.9％少ない1兆1661億円となっています。

　大幅減益の要因となったのがトランプ関税です。アメリカのトランプ政権は4月、輸入自動車に25％の追加関税を発動しました。日本からの輸出車には、もともとの関税とあわせて27.5％の関税がかけられることになりました。

　今回の決算は、その関税の影響が具体的な数字として初めて表に出てくる決算でした。

　トヨタは、2025年3月期決算を発表した5月の会見で「ジタバタしない」とする一方、トランプ関税が「4月、5月だけで営業利益を1800億円押し下げる」とする試算を公表していました。

　7日の発表では、4～6月期の関税の影響が4500億円だったとし、さらに膨らむ結果となりました。

　業績予想にも注目が集まりました。

　日本政府とトランプ政権は自動車関税を15%に下げることで合意したものの、引き下げの時期は見通せていません。
　また、もともとの2.5%の関税と比べると負担は6倍です。

　引き下げ時期が遅れるほど業績に悪影響を及ぼす可能性があり、冬のボーナスや来年の春闘を占う上でも、懸念が残る結果となりました。

トヨタ以外の日系メーカーも大打撃

　トヨタに限らず、日系自動車メーカーへの影響は小さくありません。

　すでに4～6月期決算を発表している三菱自動車は、去年は294億円あった純利益がわずか7億円に激減しています。

　純損益が赤字に転落する企業もあり、日産自動車は1157億円の赤字(去年は285億円の黒字)、マツダは421億円の赤字(去年は498億円の黒字)と、苦境が続いています。

　いずれもトランプ関税によるコストの増加が、重くのしかかっています。

トヨタは新工場の用地取得も発表

　トヨタ自動車は7日、2030年代初頭の稼働開始を目指し、愛知県豊田市に新工場の用地を取得することも発表しました。

　国内生産300万台体制の維持に加え、先端技術などを活用した「未来工場」づくりに取り組むとしています。