「中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に」愛知県がトランプ関税対策で新たな独自の融資制度

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、愛知県は中小企業を対象とした独自の融資制度を始めると発表しました。

これまでも愛知県は、売り上げなどが減った中小企業向けの融資制度を設けていましたが、過去の業績と比べて減少率が3％以上という条件がありました。新たな制度では減少率の条件が緩和され、3％未満でも申し込むことができます。申し込みの受け付け期間は、7月1日から2026年3月31日までの9カ月間です。

県はこのほか、中小企業の新規事業開発を専門家が支援する制度や、販路拡大を目的に展示会へ出展する際の費用を支援する制度なども始めます。県はこうした支援のため、総額で11億9400万円余りを6月の補正予算案に盛り込んだほか、今後の支出をあらかじめ決める「債務負担行為」の案として46億6900万円余りを盛り込みました。

愛知県 大村秀章知事：
「正確な情報の収集と提供を行い、中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に実行していきたい」