名古屋市内の一部中学校で内申点めぐり“不適切な周知”　国の「絶対評価」方針に反する「相対評価」と疑われる状況　市教委「評価は適切」とするも改善策を検討

名古屋市教育委員会は、市内の一部の中学校で、内申点をつける際の平均値が周知され、国の方針に反する「相対評価」と疑われる状況にあったと明らかにしました。

評価は適切だったとしていますが、改善するということです。

中学校で各教科を1～5で評価する内申点について、文科省は「相対評価」とせず、生徒個々の「絶対評価」をするよう通知しています。

名古屋市教育委員会によると、市立中学校111校を調査したところ、教員が評価する前に、44校で文書や口頭で、平均値や割合の目安などを教員に周知していたことがわかりました。

例えば「評定5と4の人数の合計が約35％で評定する」「評定平均が3.2程度までとする」「原則として5の人数が4の人数を上回らないようにする」「適切な評価基準でつけていれば、評定の平均値が3.3くらいまでになる」「評定平均が高すぎるということは、授業者の目標設定が甘すぎたということも考えられる」などです。

市教委は、「相対評価」と疑われ、「生徒や保護者に疑念を持たれる結果になったことは遺憾」だとして、不適切な周知はやめるよう指導を徹底するとしています。

一方で、評価の結果がが周知された目安と必ずしも合致していなかったことから、「相対評価」をしていたとは認められないとしました。

これを受け、広沢市長は「このような周知がおかしいのは明白」だと指摘し、教員に複雑な評価が強いられているとして、「現場の声を踏まえて市教委で改善策を検討する」と話しました。