“ご当地映画”トラブル　企画会社が補助金一部返還の意向　裏付けが取れない支出があるなどとして　岐阜・関市

岐阜県関市が補助金2000万円を交付した「ご当地映画」をめぐり、企画会社が「会計報告に裏付けがとれないものがある」などとして補助金を一部返還する意向であることがわかりました。

関市は、おととし、観光PRを目的とした映画の企画を募集し、兵庫県の企画会社「IROHA STANDARD」の提案を採用して補助金2000万円を交付していました。

市は3月末までに4週間以上の上映が見込めないなど、補助金交付の条件を満たしていないとして、補助金の全額返還を求めています。

企画会社はこれまで法的根拠がないなどとして補助金の返還に応じていませんでしたが、一部、裏付けの取れない支出があるなどとして、補助金の一部を返還する意向であることがわかりました。

その理由について企画会社が市に報告した金額と制作会社などに支払ったとする金額にずれがあったためとしています。

具体的な金額は精査中としていて、全額の返還については否定しています。

関市は会計報告について金額が正確か確認を進めるとし、引き続き全額の返還を求めるとしています。