築65年以上経ち倒壊の恐れ…空き家の撤去に所有者が応じず市が行政代執行による解体開始 費用約200万円請求へ

　名古屋市は2025年1月30日、倒壊の危険がある中村区の空き家について、行政代執行に踏み切りました。 　中村区中村中町にある空き家は、築65年以上が経ち倒壊の恐れがあるとして、市が2年ほど前から修理や撤去を求めてきましたが、所有者が応じず、30日、行政代執行による解体が始まりました。 　作業は1カ月ほどかけて行われる予定で、およそ200万円の費用は市が一時的に負担し、所有者に請求されます。 　名古屋市内には倒壊や衛生面で悪影響を及ぼす特定空き家がおよそ30戸あり、市の担当者は「最大80万円の補助が出るので、危険な空き家があれば相談してほしい」としています。