不妊手術を強制された人の所在調査へ　補償金の受け取りを促す方針　愛知県

愛知県の大村知事は、旧優生保護法下で不妊手術を強制された人の補償のため、当時の氏名や住所記録が残っている人の現在の所在を調査することを明らかにしました。

愛知県によりますと、県内では旧優生保護法下で、障害者らの不妊手術が255件行われました。

当時の氏名や住所の記録が残っているのは55人で、県は現在の所在を調査し、面談などで補償金の受け取りを促す方針を明らかにしました。

愛知県・大村秀章知事：

「個別面談でご連絡をする。特定できた段階で検討して慎重に対応する」

県は、今年1月から不妊手術を受けた人に補償金を支払うため、ホームページなどで周知をしていて、現時点で47件の請求書が提出されているということです。