人事担当課の“金品受領”など受け…名古屋市教育委員会に「人事部」設置へ 部長と担当課長は行政職出身者に

　名古屋市は2025年度から、教育委員会内に新たに「人事部」を設置し、教員人事に行政職出身の職員を関与させる組織改正を発表しました。 　名古屋市教育委員会では長年、人事を担当する教職員課が、複数の教員団体から校長などへの推薦名簿とともに金品を受け取っていたほか、人事案を事前にOBに見せる内覧が行われていたことが明らかになりました。 　27日に発表された新年度の人事では、教職員課のあった教務部を廃止して新たに人事部を設け、部長と担当課長は、行政職出身の職員が務めるということです。 　市教委では2023年度まで、校長や教頭などを決める人事を教員出身の職員のみで決めていて、今回の組織改正で人事の透明性を確保したい考えです。