危険な空き家 所有者が「解体」に応じず行政代執行 費用約200万円は所有者に全額請求へ 名古屋市

名古屋市は倒壊の危険がある中村区の空き家について、持ち主に代わって解体する行政代執行に踏み切りました。

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（名古屋市職員）
「特定空き家等について代執行を実施します」

作業が始まったのは中村区中村中町にある築65年以上の空き家です。

名古屋市は「老朽化による倒壊で近隣住民らに危険を及ぼす恐れがある」として、県外に住む所有者の80代男性に対し、3年前から解体するよう指導を続けてきましたが応じなかったため、今年度初めての行政代執行に踏み切りました。

(近隣住民）
「地震の時も、どうなるか心配だった」
「自転車で通る時（風で）トタンがめくれてすごかった。遅いぐらいです。行政代執行が」

取り壊しには4週間ほどかかる見込みで、名古屋市は所有者に費用の約200万円全額を請求する方針です。