政局混迷が株価に影響 「高市トレード」から一転下落に　経済の専門家に聞く、東海経済への影響

総理指名選挙で一本化はできるのか？立憲民主・維新の会・国民民主の野党3党は14日、幹事長会談を行う予定です。政局の混迷は、株価に影響も―。

　自民党総裁選で高市新総裁が選ばれて以降、株価は上昇傾向。「高市トレード」と呼ばれました。

　10月の日経平均株価の終値は、4日の総裁選を受けて6日には2175円も上昇。その後も株高は加速し、9日に4万8580円の史上最高値をつけました。

　しかし、10日の取引終了後に自民党と公明党の“連立崩壊”が伝えられたことで、3連休明けの14日の株価に注目が集まっていました。

「先週史上最高値をつけた日経平均株価は、午前11時すぎ、下げ幅が380円ほどになっています。値動きを示す株価ボードは、値下がりをを示す緑色が多くなっています」（記者）

　午前中は想定ほど大きな落ち込みにならなかったものの、午後には政局への不安定感から一挙に値下がりし、14日の終値は、先週末から1241円安い4万6847円でした。

　株式投資をしている人は…。

「積極財政の（高市氏が総理）だと言っていたのがよくわからなくなったわけだから、資産として持っていればいいという私にとっては安定的な政治が続いてもらうことが一番重要」

「(先週は)少し増えた。誰と組むかで変わるから、まだ様子見」

東海経済への影響は

　総理指名選挙をめぐる急激な動きに市場が反応しているように見えますが、経済の専門家は「総理はいずれ決まることから、大きな影響はない」と話します。

「ここ数日のごたごたというのは、いずれ解消するわけですから、そんなに大きな影響はないと思う。政権交代が仮にあったとしても、そこで一気に下がって景気が悪化していくことにはならないかと」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田裕昭さん）

　塚田さんは、次の総理が誰になろうと、10月末に来日予定のアメリカのトランプ大統領とどう向き合うかが、経済的には重要だと話します。

「どちらにせよ(総理が)決まるわけですから、決まった人がトランプ大統領と交渉していく。いずれにせよトランプ大統領との交渉はなかなか難しいと思うので、困難な交渉が待っているということではないか。ハードな交渉が引き続き行われることになるでしょうけれど、これは誰になっても進めていく以外はない」（塚田さん）

　東海地方への影響は…。

「誰が総理になろうとも、東海経済における経済の流れが大きく変わるということはないのではないか。それよりも大事なのは、個々の企業がどのように事業を進めていくかにあると思う」（塚田さん）

総理指名選挙に向け駆け引きが活発化

　株価の先行きが不安になるところですが、塚田さんは「総理はいずれ決まることから、大きな影響はない」と話しています。

　一方、政治の世界では、自民党がどの党と連立を組むかに注目が集まっています。

　自民党の鈴木俊一幹事長と、国見民主党の榛葉賀津也幹事長が14日午後1時半から会談しました。

　また、このあと午後5時ごろからは立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党の幹事長による会談が行われる予定です。

　各党とも、総理指名選挙に向けた駆け引きが活発化しています。