ガソリン等の暫定税率廃止で税収減少幅「全国最大」に　「代替財源の確保が前提」知事が国に求める　愛知県

ガソリンなどにかかる暫定税率が廃止された場合、税収の減少幅が全国で最大の330億円となる政府の試算を受け、愛知県の大村知事は代替財源の確保を国に求めました。

暫定税率廃止が議論される中、大村知事は30日の会見で、廃止には賛成とした上で、「住民サービスの低下を招くことがないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を、 制度的に確保することを大前提としてほしい」と話しました。

大村知事は今後、全国知事会として国に要請をしていく考えです。