市長反対の新アリーナ建設問題どうなる？ 議会では｢契約解除にも議決必要｣とする条例案が再び可決 愛知・豊橋市

契約解除をめぐる改正条例案が再び「可決」されました。

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愛知県豊橋市の総額約230億円の新しいアリーナ建設事業をめぐり、反対派の長坂尚登市長が契約解除に向け事業者に協議を申し入れた一方、建設推進派が多数を占める市議会は先月26日「議会の議決を経て結んだ契約については、契約解除にも議決が必要」とする条例の改正案を可決しました。

これを受け、長坂市長が今月14日、この条例について地方自治法に違反するなどとして市議会に審議をやり直す再議を求めていましたが、29日の臨時議会でも条例案は賛成多数で再び可決されました。

この議決に不服の場合、市長は21日以内に愛知県知事に対し審査を申し立てることができます。