「廃業せざるをえない会社はいっぱい出る」自動車関連の中小企業はトランプ関税に戦々恐々

アメリカのトランプ政権が外国から輸入する自動車に25％の追加関税を課してから、6月2日で2カ月です。日本のモノづくりを支える自動車産業への影響はどれくらいなのでしょうか。

愛知県庁で開かれたのは、アメリカのトランプ関税に対応するための対策会議です。この会議で、アメリカと取り引きしている中小企業の資金繰りを支援する新たな融資制度を始めることが明らかになりました。いま愛知県が心配しているのは、県内にも関連企業が多い自動車産業です。

トランプ大統領：
「アメリカ製ではないすべての自動車に、25％の関税をかける。アメリカ製であれば関税は一切かからない」

アメリカのトランプ大統領は4月3日、外国から輸入する自動車に対して、25％の追加関税を課しました。今、日本は関税ゼロを目指して、アメリカと交渉をしていますが、双方の溝は埋まっておらず、不透明感が高まっています。その影響は日本の自動車メーカーの今期の業績予想にも。

トヨタ自動車 佐藤恒治社長：
「非常に先を見通すのは現段階難しいと思います」

ホンダ 三部敏宏社長：
「関税影響は今回、6500億円と試算しました」

三菱自動車 松岡健太郎副社長：
「（影響は）トータルで400億」

トランプ関税は、日本の自動車メーカーにとって厳しい逆風です。トランプ関税の影響で2026年3月期の業績予想は、トヨタは4月と5月だけで1800億円、ホンダは1年で6500億円など、各社で減益を見込んでいます。さらに日産自動車とマツダ、SUBARUは、関税情勢などが不透明として、業績の予想自体ができないとしました。

トランプ関税の対策として自動車メーカーが今、検討していることがあります。

三菱自動車 加藤隆雄社長：
「現地での生産をする。販売するマーケットで生産をしてしていくと。こういう考え方っていうのは、非常に大事だと考えております」

アメリカでの「現地生産化」です。しかし、それには大きな痛手も伴います。自動車メーカーの部品調達も現地で進むとみられ、メーカーに連なる企業は大きな打撃を受けます。帝国データバンクによりますと、自動車メーカーのサプライチェーンに連なる企業は全国で約6万8000社。その76パーセントが、売り上げ10億円未満の中小企業です。

トヨタ自動車 佐藤恒治社長：
「国内での生産をしっかり守っていくということは、我々はモノづくり産業の取り組んでいく上での非常に重要なポイントであると考えています。その観点において、我々は国内生産に対する思い、意思はぶれずに取り組んでいくつもりです」

愛知県碧南市に本社を置く旭鉄工。工場では、エンジンやサスペンションなどに使われる、金属部品を製造しています。トランプ関税の影響を聞いてみると…

旭鉄工 木村哲也社長：
「直接、われわれは影響としては感じていないですけど、日々状況も変わるし、不安材料ではありますよね」

木村社長はトランプ関税による今後の影響で、ある“懸念”をあげます。

旭鉄工 木村哲也社長：
「長期的にアメリカで現地生産を増やします、みたいなことになると、ちょっと厄介な話になりますね。工場1つ作るとなると、最低でも20～30億はかかるでしょうね。規模にもよりますけど。回収できるのかっていう話になっちゃうので」

自動車メーカーを支える部品メーカーは約6万8000社。体力のない中小企業は窮地に追い込まれる可能性もあります。

旭鉄工 木村哲也社長：
「結局、仕事無くなると廃業せざるをえない会社はいっぱい出ると思いますね。小さい会社だと海外に来いって言われても行けないので、非常に大きな影響はあるんじゃないですか。小さいところ同士集まらないと、ある程度難しくなるんじゃないですかね」

トランプ関税に対応するため、旭鉄工ではAIを活用した製造現場の効率化を進めています。効率化の影響で生産性は30％向上し、年間収益は2015年と比べ、10億円以上向上しました。これらのノウハウをほかの製造現場にも提案し、日本のモノづくりを守りたい考えです。

旭鉄工 木村哲也社長：
「今までのやり方は、確かに今まではよかったかもしれないが、今後、日本の自動車産業その他、生き残るためにはどんどん新しいことにチャレンジして、生産性をあげるのはもちろん、新しいものを生み出すものを生み出すことに注力しないといけないと思う」