“古民家活用型”も増加…過去最多を更新した空き家を『民泊』へ インバウンド需要など背景に岐阜県が開業を後押し

　空き家の数が過去最多となっている岐阜県で、古民家を改修して「民泊」の施設として活用する取り組みが始まっています。 “墨俣一夜城”で知られる、岐阜県大垣市の墨俣町。城下町にひっそりと佇む古民家で11月8日、県主催の「民泊開業・空き家活用現地ガイダンス」が行われました。イベントには、民泊の開業を検討している住民など30人ほどが参加しました。 参加者： 「空き家が増えているというニュースも見ますし、仕事柄、空き家をうまく使えるビジネスなどができないかなと」 　今回、県が初めて開催した理由が、『空き家の解消』です。 　岐阜県内の空き家の数は、2023年時点でおよそ14万8000戸を超え、過去最多を更新。人口減少の影響などから、今後さらに増える可能性も懸念され、県としても、民泊での積極的な活用に期待を寄せています。 　ガイダンスが開かれた古民家を管理・運営する吉田良子さん(52)は、空き家となっていた築130年の建物を、当時の所有者から買取り、1年かけてリノベーション。2025年5月に民泊として開業し、最大10人が宿泊できる施設に生まれ変わらせました。 吉田さん： 「普通の古民家は、住んでいらっしゃる方の荷物でいっぱい。捨てるのに5～6カ月かかりました。古民家っていいもの、安心安全に使えるのを広めたい。日本の文化を感じる場所を作りたくて、民泊を始めました」 　高山市や郡上市を中心としたインバウンド需要を背景に、岐阜県内の民泊の件数はこの5年で1.8倍に。吉田さんのように、古民家活用型の民泊を始める人も増えているといいます。 吉田さん： 「『岐阜なんて…』と思っている人が多いんですよ。手つかずのものがたくさん残っています。自分もやってみようと、若い方などがたくさん出ればいいなと思っています」 岐阜県健康福祉部の担当者： 「空き家の活用の方法として、民泊はひとつ有効な手立てかなと思っています。正しく運用されて、県内の地域振興やインバウンドなどの活用のために、広く使われていくといいなと思っております」