相次ぐ「トランプ関税」に日銀名古屋支店長も警戒感「日本の経済に対して下押し方向に働く」

日銀名古屋支店の堂野敦司支店長は4月4日、アメリカのトランプ政権の関税政策について「経済に対して下押し方向に働く要因だと思う」と懸念を示しました。

トランプ大統領は日本時間の4月3日、世界各国を対象に「相互関税」を導入すると発表し、日本には4月9日から24％の関税を課すことを明らかにしました。また、日本時間の4月3日午後には輸入する自動車への25％の追加関税を発動しました。

日銀名古屋支店 堂野敦司支店長：
「この関税政策は、全体としては世界経済やわが国の経済に対して下押し方向に働く要因だと思う」

4月4日会見した日銀名古屋支店の堂野敦司支店長は、懸念を示した上で「自動車産業のウエートが高いこの地方において、しっかりと動向を見ていく必要がある」と述べました。