日本酒にも“トランプ関税”が…江戸時代創業の酒蔵「影響は少ない」も アメリカ経済の今後が“心配”

　アメリカのトランプ大統領が日本時間4月3日、「相互関税」として、日本に24％の関税を課すことを明らかにしました。その影響は東海地方の老舗企業にも及びそうです。 　岐阜県大垣市にある三輪酒造は、創業1837年の老舗の酒蔵です。 　アメリカやヨーロッパなど世界のおよそ20カ国に日本酒を輸出していて、会社の売り上げのおよそ15％は海外が占めています。 三輪研二社長： 「（コロナ禍の）巣ごもり需要で、日本酒は意外と海外で数字を伸ばすようになったところもありますね」 　8代目の三輪研二社長(53)は、今回の相互関税の影響は少ないのではと話します。 三輪社長： 「アメリカ人に限らず、世界各国の方々にとって、日本酒をなぜ飲むのかというと、その背景に潜んでいるストーリー。例えば、何年に創業して…といった、歴史に対してロマンを感じながら、それを肴に酒を楽しむという感覚が実は多い。直接的な関税の影響は、実はないんじゃないかなと」 　アメリカでは日本酒は、比較的に裕福な層に好まれているといいます。ただ、アメリカ経済の今後の行く末が気がかりだといいます。 三輪社長： 「今回の政策によってアメリカ経済がもしよくならないのであれば、日本酒を買ってくださる、飲んでくださるお客さまの懐も潤わないので、アメリカ経済がよくならないならば、私たちにとっても非常に大きなダメージを受けることになりますので、その部分を心配しています」