自動車には従来の2.5％に加え25％…“トランプ関税”にトヨタの下請け「共倒れ関税だ」「一時的でも厳しい」

　アメリカのトランプ大統領は日本時間2025年4月3日、日本からの“すべての輸入品”に、24%の「相互関税」を課すと発表しました。自動車については25%の追加関税を発動し、日本の部品メーカーから不安の声があがっています。

■トヨタを名指しで批判…『トランプ関税』が発動

　本当にアメリカは復活するのか。トランプ大統領は、関税大幅引き上げを表明した会見で、日本の「トヨタ」を名指ししました。 アメリカのトランプ大統領： 「トヨタは米国に100万台の外国車を販売しているが、ゼネラルモーターズはほとんど販売していない」

トヨタはアメリカで100万台販売しているものの、GM、フォードは日本でほとんど販売されていないとし、「国家の安全を危険にさらした」と批判しました。 トランプ大統領は新たに、両国の関税の税率を同じにするという「相互関税」を打ち出し、貿易赤字が多い国などは更に加算し、日本には「24％」もの関税を課すと発表しました。 自動車には、これまでの2.5％に加え「25％」の関税を加算することも正式に発表しました。

例えば400万円の乗用車は、これまでアメリカ国内では410万円で販売されていましたが、25％関税が上乗せされれば、510万円に引き上げられることになります。 トヨタ自動車は「関税が上がるから、すぐに販売価格を上げることは考えていない」としています。

■『共倒れ関税だ』…日本の“下請け企業”から不安の声

　トヨタ自動車の二次下請けの「白金鍍金工業」は、クラウンエステートのバックドアや、レクサスのフロントグリルの部品の塗装などを行っています。

当初はトランプ大統領の就任に、期待を寄せていたといいます。 白金鍍金工業の笹野真矢社長： 「『ウクライナ戦争を終わらせる』と言われているので、もし終わらせることができるのであればニッケル等の貴金属ですね、ロシア産も供給されることになれば、価格が多少安定化してくる可能性はあるかなと」

しかし、24％もの相互関税の発表には、不安を隠せません。 笹野社長： 「単純に生産数・販売数が減る可能性があるのかなと。大統領の任期が4年間なので、それが延長されなければ、4年間限定のお話なのかなと思っているんですけれど、一時的な落ち込みでもなかなか厳しいなと思っています」 愛知県日進市で、エンジン部品を製造する「荒川工業」でも、同様の声が聞かれました。

荒川工業の杉谷卓志社長： 「本当にアメリカの自動車の経営者は賛成しているのか。『トランプ関税』と言っていましたよね、それがきょうは『相互関税』。私に言わせれば『共倒れ関税』だな」 荒川工業の杉谷社長は、アメリカ国内の物価上昇にもつながる相互関税は、アメリカと日本などが「共倒れ」する関税だと話します。 この会社では、工場の持つ技術力を生かし、エンジン部品を作るためのアルミ加工の技術を応用して、ウルトラファインバブルのシャワーなど、製品の多角化を進めています。

杉谷社長： 「トランプ大統領が出ていろいろな要求が来ますよね。私は覚悟しとったから。『自立』というのがキーワード。政府にもっと本気でやってもらいたい。まだまだ交渉の余地はあるんじゃないか」