景気悪化で賃上げの流れストップも…日本にも24％の“トランプ関税”で専門家「トヨタ等のメーカーへの影響大きい」

　アメリカのトランプ大統領は日本時間の2025年4月3日、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を発表し、日本へは「24％」の追加関税を課すと明らかにしました。関税が私たちにもたらす影響について、専門家に話を聞きました。

■「いい影響は何もない」自動車メーカー等だけではない業界へ波及

　トランプ大統領の相互関税ですが、日本が自動車メーカーの非関税障壁などがあり「実質的に46％の関税をかけている」などとして、そのおよそ半分の24％の関税を課すということです。 トランプ関税の影響について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭さんに聞きました。

塚田さんは「いい影響は何もない」として、アメリカへの輸出が多いトヨタなどの自動車関連へのメーカーに影響が大きいと指摘しますが、その悪影響は「ほかに波及していく」と話します。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭さん： 「製造業への影響は一時的には大きいということになりますね。輸出が滞れば、製造業の生産が滞る。そうすると景気が悪くなるということですから、国内の輸出産業じゃないサービス業とか小売といったところにも影響が生じてくる」 塚田さんはさらに、業績の悪化に伴って「せっかく生まれた賃上げの流れが、一旦止まってしまう可能性は十分にある」と話しています。そうなれば消費が少なくなり、経済への打撃が大きくなってしまいます。

■関税でアメリカ国内の商品が値上げ→トランプ政権への不満へ？

　塚田さんは今後の動きについて、アメリカと日本を含めた世界各国の“どちらが音を上げるのが先か”というステージに突入する可能性もあるとしています。

関税による値上げは結局、アメリカ国民が負担することが予想されるため、物価が高騰することでトランプ政権へ不満が集まる恐れがあるためです。 塚田さん： 「追加関税することによって、アメリカの物価水準が上がってしまうということがあります。アメリカ経済がマイナスの方向に働くということになるから、トランプ大統領の政策への不満が高まるという動きになるんじゃないのかなと思います。トランプ大統領が方針転換せざるを得ないとなることを期待するしか仕方ないのかなという気もしますけど」