アジア大会ボランティアに市民を無断登録 名古屋民主に所属する市議の辞職勧告決議案 減税日本の会派が提出

　名古屋市の上園晋介前副議長が、アジア大会のボランティアに市民を無断で登録していた問題で、減税日本の会派が上園氏の議員辞職を勧告する決議案を提出しました。 　減税日本は、上園前副議長による個人情報の無断使用が「議会に対する市民の信頼を著しく損なった」などとする議員辞職勧告決議案を提出し、6月17日からの定例市議会に上程される見通しです。 　自民、名古屋民主、公明の主要3会派は、現時点で対応は未定とし、採決の行方は不透明です。 　上園前副議長はこれまで、「まず謝罪を続ける」と議員辞職を否定していますが、所属する名古屋民主の幹部は「無断登録した全員に謝罪を終えたのかは報告を受けていない」としています。