“トランプ関税”　県内の中小企業約2割が「マイナスの影響がある」と回答　国内取引先の輸出量減少が影響　愛知県

アメリカの関税措置の影響について、愛知県が県内の中小企業を対象に調査した結果、約21％の企業がマイナスの影響があると回答したことが分かりました。

愛知県は17日、3回目となるアメリカの関税対策本部会議を開きました。その中で、県が中小企業を対象に行ったアンケート調査の結果、回答した約2200社のうち、21％が、マイナスの影響があると回答したということです。

関税政策で日本国内の取引先が輸出量を抑えた影響で、受注が減少した中小企業が多いとみられています。

結果を受け、中小企業が取引先に価格転嫁できるように、県は中小企業診断士などの専門家の利用促進をしたり、支援策の情報発信を強化したりするとしています。