市民税10％減税 “2026年度からの実施厳しい”　名古屋市　アジア・アジアパラ競技大会が財政圧迫

名古屋市が2026年度から行うとしていた市民税の10％減税について、アジア・アジアパラ競技大会に関連する経費などが財政を圧迫しているとして、実施が厳しいという見方を示していることが分かりました。

現在、名古屋市では市民税の5％減税が行われていて、広沢市長は去年の市長選で、減税率を10％に拡大することを公約に掲げていました。

市は、10％減税の財源を捻出するために、プロジェクトチームを立ち上げるなどし調整を続けてきましたが、関係者によりますと、市が、財政的に実現が厳しいという見方を示していることが分かりました。

2026年、名古屋市などで行われるアジア・アジアパラ競技大会に関連する経費などが財政を圧迫しているということです。

一方で、減税率を6％から9％の間にすることも検討されているということです。

中京テレビの取材に対して広沢市長は、プロジェクトチームの調査結果を見るなどして、最終的に判断したいと話しています。